突然のお電話失礼致しました。戦略財務総研です。
この度は、お問い合わせ／資料をダウンロードいただき、ありがとうございました。
私たちは、法人・個人事業主の方々を対象に、財務の観点から経営をサポートするコンサルティングをご提供しております。
お電話での調整がご面倒な方はこちらから日程調整もできますので、お気軽にご予約ください。
＼ お電話が面倒な方はこちらから ／
なぜ電話がくるの？
03-4455-5288からの電話は、戦略財務総研の神山からの着信です。
弊社資料をダウンロードいただいた方、お問い合わせフォームからご連絡いただいた方へお電話させていただいております。
弊社では、強引な節税商品の説明や勧誘は一切行っておりません。
まずは、お問い合わせ内容や資料ダウンロードの背景について詳しく伺い、適切な節税対策をお伝えさせていただきます。
戦略財務総研の電話に出るメリットは？
・各法人様の財務状況や経営者様のご意向に応じた適切な節税対策
・戦略財務総研だからこそご案内できる「二刀流節税」
このような情報をお伝えさせていただきます。
特別相談会では二刀流節税の具体的なスキームや事業内容、収益予測など詳細をご案内しております。法人に加え経営者個人の節税対策もご支援しますので、まずはお気軽にお問合せください。
ご提供サービスについて
資産防衛サービスの特徴
当社では、お客様とご紹介先の企業様との間で直接ご契約いただく形をとっており、お客様から当社がコンサルティングフィーを受け取ることはありません。ご紹介先へのご契約額の一部が当社の手数料として上乗せされることもありませんので、安心してご相談ください。
ご紹介する対策（利益の繰延・課税の繰延）の見極めポイント
当社がご紹介する事業は、以下の3点を重視して選定しています（いずれも将来の収益・回収を保証するものではありません）。
①回収の見通し(事業収益力)
保有期間中の事業収益と、終了時の設備売却見込みの双方を事前に検証し、投下資金の回収可能性を慎重に確認できる案件を選定対象としています。回収の見込みが乏しい案件は対象外としています。
②税務上の妥当性（税法適合）
一括損金算入等の根拠が、現行の税制・専門家の見解・実務慣行に照らして妥当と考えられ、かつ事業としての実体を伴うことを重視しています。適用可否は個別の事情により異なるため、具体的な税務判断は顧問税理士にご確認ください。
③ご紹介先の与信（安定性）
運用を担うパートナー企業の市場環境・財務基盤・経営状況について、信用情報等を参考に確認しています。
ご紹介する利益・課税の繰延事業について
一定の要件のもとで初年度に高い損金算入が見込めるとともに、比較的短期間での資金回収が期待できる、事業としての収益性を重視した手法をご紹介しています。
①初年度の損金算入・即時償却について即時償却について
一定の要件を満たす場合、初年度に高い損金算入（場合により即時償却）が可能となる商材をご紹介できることがあります。決算期直前の対策をご検討の方からもご相談をいただいています。適用可否は個別の事情・税制により異なります。
②回収期間について
一般的な節税・利益繰延方法では、回収期間が5〜10年と長期にわたるものが主流でしたが、当社の取扱商品はほぼすべて2〜5年の短期間での回収が可能です。これにより、インフレ対策や投資回収リスクを大幅に軽減できます
③回収の見込みについて
市場の成長性や事業モデルを重視して選定していますが、回収率・収益は案件および市況によって変動し、将来の成果を保証するものではありません。
※記載の内容は将来の収益・回収を保証するものではありません。適用可否・効果は個別の事情により異なります。
戦略財務総研が選ばれる理由
①特定の商品に偏らないご提案
当社は複数のソリューションを取り扱うコンサルファームとして、特定の商品に偏ることなく、お客様の財務状況・事業計画・リスク許容度を踏まえた最適な選択肢を提案しております。
②金融機関出身者を中心としたコンサルタント
担当コンサルタントはメガバンク、大手証券会社、保険代理店等、金融プロフェッショナルで構成しております。資産防衛の考え方を基に経営者様の財務全体を俯瞰した知見があるため、安心してご相談いただけます。
③継続的なフォローアップ
お客様の財務状況に適切な対策を導入後も定期的な状況確認とアドバイスを提供。長期的なパートナーとして、お客様の成長を支援し続けます。
詳しくはこちらの記事も合わせてご覧ください。
個別相談会で詳しくお伝えいたします
戦略財務総研では、オンライン個別相談会を実施しております。無料でご利用いただけますので、まずは話だけでも聞いてみたい、詳しい節税商品・事業について知りたいという経営者の方はこちらからご予約をお願いいたします。
※本ページは一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品・有価証券の取得を勧誘するものではありません。また、税務・法務・労務に関する個別具体的な助言を行うものではありません。記載の内容の適用可否・効果はお客様の状況により異なり、将来の収益・回収を保証するものではありません。実行にあたっては、顧問税理士・弁護士等の専門家にご確認ください。
