法人経営者・オーナー向け 資産防衛の専門家
就労不能・資産凍結・名義預金——
経営者が直面するリスクを財務数値で可視化し、
必要な備えだけを設計します。
— こんな状況はありませんか？ —
CASE STUDY
あなたと似た状況のケースはありますか？
1/5
状況
「とりあえず大きな保障を」と紹介された保険に10年加入。年間800万円を払い続けていたが内容を確認したことは一度もなかった。
▼ 脳梗塞で3ヶ月入院したとき
保険会社から支払われた金額は「0円」。給付条件が「死亡のみ」だったため。収入は途絶え、スタッフへの給与支払いが遅延。会社は崩壊の危機に直面した。
保険会社から支払われた金額は「0円」。給付条件が「死亡のみ」。収入は途絶え、スタッフへの給与支払いが遅延。会社は崩壊の危機に。
▼ 本来あるべき設計
就労不能保険を組み込んでいれば、入院期間中の固定費を補填できた。死亡より5〜7倍高い確率で起きる「就労不能リスク」への備えが、最も遅れている領域です。
就労不能保険を組み込んでいれば入院期間中の固定費を補填できた。死亡より5〜7倍高い確率で起きる「就労不能リスク」※1への備えが最も遅れている領域です。
状況
NISAと株式で約8,000万円を運用。「資産は増やしている。家族に任せれば大丈夫」と安心していたが、突然の脳梗塞で倒れた。
NISAと株式で約8,000万円を運用。「家族に任せれば大丈夫」と安心していたが、突然の脳梗塞で倒れた。
▼ 判断能力を失ったとき
個人口座・証券口座がすべて凍結。家族が引き出そうとしたが法律上できないことが判明。成年後見人をつけたが自由な資産活用は一切不可に。会社の融資更新手続きも止まった。
個人口座・証券口座がすべて凍結。家族が引き出そうとしたが法律上できないことが判明。成年後見人をつけたが自由な資産活用は一切不可に。
▼ 本来あるべき設計
資産の一部を「判断能力を失っても家族がすぐ動かせる形」に変えておくことで、この問題は事前に回避できる。対策は健康なうちにしかできません。
資産の一部を「判断能力を失っても家族がすぐ動かせる形」に変えておくことで事前に回避できる。対策は健康なうちにしかできません。
状況
「節税になる」という顧問税理士のアドバイスで、毎年子供・孫の名義口座に振り込み続け、総額4,500万円を積み立てていた。
▼ 相続発生後の税務調査で
通帳の管理がC社長本人だったことを指摘され「名義預金」と判断。4,500万円全額が相続税の課税対象に。追徴課税と延滞税で約1,500万円を追加納付することになった。
通帳の管理がC社長本人だったことを指摘され「名義預金」と判断。4,500万円全額が課税対象に。追徴課税と延滞税で約1,500万円を追加納付。
▼ 本来あるべき設計
資産の「置き場所」を保険に変えることで、税務署が手出しできない合法的な資産防衛が完結する。顧問税理士が指摘しないケースが多い盲点です。
状況
銀行融資3億円の連帯保証を入れていたD社長。「もし死んだら」という意識が薄く、生命保険は未加入のままだった。
銀行融資3億円の連帯保証を入れていた。「もし死んだら」という意識が薄く、生命保険は未加入のままだった。
▼ 急性心不全で突然死したとき
連帯保証3億円が相続財産に含まれることが判明。相続すれば3億円の借金も引き継ぐ。相続放棄すれば個人資産もすべて放棄。家族には何も残せなかった。
連帯保証3億円が相続財産に含まれることが判明。相続すれば借金も引き継ぐ。相続放棄すれば個人資産もすべて放棄。家族には何も残せなかった。
▼ 本来あるべき設計
死亡保険金は民法上「相続財産ではなく受取人固有の財産」。相続放棄しても保険金は受け取れます。連帯保証がある経営者のための、法的根拠のある唯一の家族資産保全スキーム。
死亡保険金は民法上「相続財産ではなく受取人固有の財産」。相続放棄しても保険金は受け取れます。法的根拠のある唯一の家族資産保全スキーム。
状況
節税目的で10年前に中退共に加入。従業員20名分、月々30万円を積み立て続けてきた。
▼ 横領社員を懲戒解雇したとき
中退共の退職金は独立行政法人から直接支払われるため、会社には支払い拒否権がない。横領した社員に150万円の退職金が全額支払われた。従業員の同意なしに解約もできない。
中退共の退職金は独立行政法人から直接支払われるため会社には支払い拒否権がない。横領した社員に150万円が全額支払われた。
▼ 本来あるべき設計
法人契約の養老保険に切り替えることで、中退共と同等の節税効果を維持しながら、支払いのタイミング・金額を会社がコントロールできる設計が可能です。
法人契約の養老保険に切り替えることで、中退共と同等の節税効果を維持しながら支払いのタイミング・金額を会社がコントロールできます。
WHY THIS HAPPENS
法人保険を正しく設計するには
「2つの力」が必要です。
しかし現実には、
この2つを兼ね備えた専門家は
ほとんど存在しません。
不足している力
保険機能・商品知識には精通
経営者のリスク構造を財務的に理解できていないケースが多い
売れる商品ありきで提案が組まれるリスクがあります
不足している力
税務・財務には精通
保険機能を設計・選別する専門知識がない
結果、紹介ベースの提案で終わることが多いです 紹介ベースの提案で終わることが多いです
先ほどのケーススタディで起きた問題も、この分析が原因です。
保険会社は商品を売るが経営者のリスクを数値で評価しない。
税理士は節税を勧めるが保険設計はできない。
どちらも「部分最適」しか提供できないため、経営者のリスク全体を俯瞰した設計が生まれません。
先ほどのケーススタディで起きた問題も、この分断が原因です。保険会社は商品を売るが経営者のリスクを数値で評価しない。
税理士は節税を勧めるが保険設計はできない。「部分最適」しか提供できないため、リスク全体を俯瞰した設計が生まれません。
私たち戦略財務総研は、法人経営者・オーナー様の
「資産防衛」
を目的とした
財務戦略のプロフェッショナル集団です。
潜在的な資産流出リスクを数値に基づいて可視化し、
リスクの優先順位を明確にした上で、経営判断として合理的な対策を設計します。
特定の保険商品や節税商品を売ることを目的とせず、
あくまで財務数値に基づいた
「客観的な最適解」
を
導き出すことに強みを持っています。
戦略財務総研が持つ 「2つの力」
01.
税務・事業・個人の
資産流出リスクを
数値で把握・優先順位を
明確にする
02
多数の商品からリスクに
最適な解を客観的に
選び出す
RISK MAP
「なんとなく死亡保障」では、最もダメージが大きいリスクを見落とす可能性があります
高頻度・高影響度
死亡リスクの5〜7倍の発生確率※1。 経営者が倒れると収益がゼロになるが固定費は止まらない。対策が最も遅れている領域。
高頻度・高影響度
認知症は65歳以上で約15%※2。 増やしてきた資産が、診断後に家族も動かせなくなる。健康なうちにしか対策できない。
必ず来る未来
連帯保証・名義預金・持分評価の問題は必ず表面化する。 「起きてから」では手遅れになるケースが多い。
中頻度・高影響度
対策している経営者は多いが、就労不能・資産凍結と比べると発生確率は低い ※1。 優先順位を財務数値で整理することが重要。
※1 生命保険文化センター「生活保障に関する調査」および厚生労働省「患者調査」をもとに、 就労不能（疾病・入院）と死亡の発生率を比較した場合の推計。対象年齢・疾患の定義によって数値は異なります。
※2 厚生労働省「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」（2015年）および国立長寿医療研究センターの研究データによる。 65〜69歳では約3%、85歳以上では約40%以上となり、年齢とともに急上昇します。
SOLUTION
「保険を売る会社」ではありません。
経営者の資産を守るために必要な手段を、節税・保険・財務設計からフラットに選び、組み合わせます。
「保険を売る会社」ではありません。
節税・保険・財務設計から
フラットに最適な手段を選び組み合わせます。
法人税・所得税・相続税・社会保険料によるキャッシュアウト
法人税・所得税・相続税による
キャッシュアウト
経営者の健康・死亡・相続による
資産の散逸
外部環境変化・一本足打法による企業価値の毀損
外部環境変化による企業価値の毀損
WHY US
数ある財務コンサルティングの中で、私たちが「資産防衛パートナー」として選ばれる背景には、
3つの構造的な強みがあります。
01
フラットな手段選択
節税・保険・財務設計・規程整備など、あらゆる手段の中から貴社に最適な組み合わせをフラットに選びます。
保険会社・代理店と異なり「売れる商品ありき」の提案構造を持たないことが、私たちの独立性の根拠です。
特定の商品への誘導は一切ありません。
節税・保険・財務設計・規程整備など、あらゆる手段の中から貴社に最適な組み合わせを選びます。
「売れる商品ありき」の提案とは構造的に異なります。
02
リーガル安全性
ご紹介するスキームの多くは、税務に強い弁護士の監修を受けています。
意見書の取得も含め「節税効果があっても後で税務否認される」リスクに対し、細心の注意を払った設計を行います。
節税効果だけでなく、将来の税務リスクまで見据えた提案が強みです。
ご紹介するスキームの多くは税務に強い弁護士の監修を受けています。
「後で否認される」リスクに対し細心の注意を払った設計を行います。
03
一気通貫の実行支援
財務戦略の立案・分析は弊社が担当。具体的な保険商品の設計・契約締結が必要な場合は、
生命保険募集人資格を有する関係会社
Envision&Accompany株式会社 と連携します。
「提案で終わらない」実行支援体制で、経営者の資産防衛を最後まで伴走します。
財務戦略の立案は弊社が担い、保険商品の設計・契約が必要な場合は生命保険募集人資格を有する関係会社と連携。
「提案で終わらない」実行支援体制です。
保険は「いつか考えよう」が
最もリスクの高い状態です
01
「今は健康だから大丈夫」が最も油断している状態です。 就労不能保険・生命保険は、健康状態によっては加入できなくなります。 「今は健康だから大丈夫」が最も油断している状態です。 「今は健康だから大丈夫」が最も油断している状態です。
02
判断能力を失ってからでは資産の置き場所を変えることも保険加入もできません。 判断能力を失ってからでは、資産の置き場所を変えることも保険に加入することもできません。 対策できるのは今の状態があるうちだけです。 判断能力を失ってからでは資産の置き場所を変えることも保険加入もできません。
03
税務調査は相続発生後に来ます。指摘を受けてから動いてもすでに課税対象は確定しています。 税務調査は相続発生後に来ます。指摘を受けてから動いても、すでに課税対象は確定しています。 今すぐ現状を確認することが最大のリスク対策です。 税務調査は相続発生後に来ます。指摘を受けてから動いてもすでに課税対象は確定しています。
04
同じ保障内容でも、年齢が上がるほど保険料は高くなります。 今が最もコスト効率の良いタイミングです。
月間10社限定
個別相談では、貴社のデータをもとに
診断シートを無料で作成します
貴社の財務状況・個人収支・資産を統合的に可視化し、取り組むべき優先順位を提示します
万が一の必要資金シミュレーション
資産凍結リスク額の試算
名義預金・連帯保証の否認リスク確認
財務施策の優先順位リスト
＼ 資産防衛分析シート無料作成します ／
特定の商品や手段をご提案する場ではありません。まず「貴社にどんなリスクが存在するか」を数値で把握することだけを目的とした診断です。
CONTACT
貴社の財務状況・個人収支・資産を統合的に
可視化した
「資産防衛分析シート」を
無料で作成いたします。
まずは下記フォームよりお申し込みください。
COMPANY
| 会社名 | 株式会社戦略財務総研 |
|---|---|
| 事業内容 | 財務戦略コンサルティング事業、及びその付随事業 |
| 住所 |
〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階 |
本相談窓口および財務分析は株式会社戦略財務総研が担当します。
具体的な保険商品の提案・勧誘・契約締結の媒介が必要な場合は、生命保険募集人資格を有する関係会社 Envision&Accompany株式会社が担当いたします。
本コンテンツは情報提供を目的としており、特定の商品・サービスへの勧誘を目的とするものではありません。
