弊社では、このようなお悩みを抱える経営者に
ハイブリッド節税をご紹介しています。
ただ、よくある声として、
「繰延節税は意味がない…」
本当にそうでしょうか?
多くの経営者が
「結局後で税金を払うから意味がない」
と思い込んでいます。
しかし、これは大きな間違いです。
繰延節税とは、目先の利益を圧縮し税金も抑え、
翌期以降の成長資金として活用する戦略的手法。
正しく活用すれば、事業を飛躍的に
成長させる強力な武器になるのです。
だからこそ今、必要なのは最新の節税
税制動向を正しく理解し
収益性と安全性
の両立が可能な節税対策を選ぶこと。
戦略財務総研では、経営者の皆様に
従来の節税商品とは異なる、
即時償却が可能で
高収益性の事業投資型繰り延べ節税
「ハイブリッド節税」をご案内しております
匿名組合への出資でリスク回避
少額減価償却資産の活用
(10万円未満の消耗品を即時償却)
3-5年で毎月安定した分配を受取
対象設備への投資で即時償却効果
3-5年で毎月安定した分配を受取
成長性の高い事業への投資で高収益が期待
コンサルティングフィーは一切かかりません。当社では、通常のコンサルティングファームとは異なり、お客様からコンサルティング費用はいただかずに、提携先の節税商品・事業会社よりお客様紹介料をいただくモデルを採用しております。
基本的には1,000万円以上の節税・投資をご希望の方を対象としております。ただし、それに満たない場合でも一度ご相談くださいませ。
会社経営者・会社オーナー、個人事業主、士業の方などを対象とさせていただいております。
はい、当社では提携しているコンサルタントの方や保険営業マンの方が多くいらっしゃいます。協業という形でご紹介頂けましたら、責任もって対応させて頂きます。
ご利用いただけます。ご提供する節税スキームの中には弁護士による意見書もご用意しておりますので、そちらを併せて顧問税理士にご確認いただいております。
はい、期待できます。当社がご紹介するハイブリッド節税は、即時償却効果と高収益性を両立した事業投資型の節税対策です。過去の実績でも安定した分配をお客様にご提供しております。
ご安心ください。当社がご紹介するスキームは全て弁護士監修のもと、税制に準拠した合法的な節税対策です。税務調査においても問題となることはありません。
| 会社名 | 株式会社戦略財務総研 |
|---|---|
| 事業内容 | 財務戦略コンサルティング事業、及びその付随事業 |
| 住所 |
〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階 |