【最新版】太陽光発電投資で節税しながらSDGs推進企業に！？

2023年3月13日2024年8月28日

国の方針として、3月13日より屋内でのマスク着用も個人判断となり、世の中はアフターコロナの空気が濃くなって参りました。コロナ禍で経済が停滞していたとはいえ、逆境をバネに大きく利益を伸ばした企業様も多いのではないでしょうか。
そのような成長企業の皆様がお悩みになる一つが高収益のために支払う税金も高額になってしまうということではないでしょうか。

今回はクリーンエネルギーのなかでも圧倒的に商品が豊富で、尚且つ国が推進するSDGs政策に寄与できる太陽光発電投資を使った節税対策をご紹介したいと思います。

太陽光発電に投資するメリットとは？

太陽光発電所を購入すると、設備購入費用を減価償却できるだけではなく、長期に渡って売電による安定収入が確保できます。これにより昨今のコロナ禍やロシア・ウクライナ問題など外部環境が悪化し不況になってしまった、または一時的に売上が伸びず、収益が減少してしまった。このような企業の経営危機の際に売電によるストック収入を確保できていることにより、企業体力が向上し安定経営ができるようになります。

太陽光発電投資で出来る節税対策！

安定収入による事業基盤の強化だけでなく、太陽光発電設備を購入することによる節税にも大きく寄与します。基本的には太陽光発電設備は17年の耐用年数と定められていますので、仮に1700万円の発電所を購入した場合には、毎年100万円の減価償却が発生し本業の利益から控除（差引く）することができます。
（※定額法、定率法など計算方法により償却パターンは変わります）

また、太陽光発電事業を継続する為に発生する各種の税金（固定資産税など）や経費（動産保険や保守メンテナンス費用）も所得より控除が可能となります。

太陽光発電は節税商品として優れているのか？

太陽光発電投資による節税とよく比較されるものに不動産投資による節税が挙げられます。マンションやアパートなどを購入して賃貸として家賃収入を得ながら建物の維持メンテナンスなどを経費とし、所得より控除することにより最終的な所得税を圧縮する方法です。家賃収入も人気エリアの物件や駅近などの好立地物件などであれば安定収入を得られますが、物件によっては空室リスクや経年劣化による設備トラブル、建物の老朽化など気をつけなければならないリスクが多くあります。

その他の節税商品にはさまざまなものがありますが、
一見リターンが高そうに見えますが、不動産同様ある程度の運用知識がないとキャッシュフローがマイナスになってしまうというリスクを抱えてしまうことがあります。

そのような商品とくらべると、太陽光発電所の運営は驚くほどリスクが低いことがわかります。

〜太陽光発電投資が低リスクな理由〜

・FIT制度（経済産業省）で国が20年間の電力買取を保証している
・買取保証と過去の発電量情報を元に収益シミュレーションが立てやすい
・国策で売電を保証しているので投資ローンの融資が通りやすい
・投資商品が数百万円〜数千万円まで幅広いラインナップがあるので使いやすい
・自治体によっては償却資産税の免除などの特例を設けている

おすすめの太陽光発電投資の商品は？

太陽光発電が投資商品としては優れており、特に低リスクな割に中リターンが確保でき、節税をしつつ国が掲げるSDGs政策にも参加できるというメリットの多い節税対策というのがご理解いただけたのではないでしょうか。

では太陽光発電所の中でもどのようなタイプの商品に投資するのが良いのでしょうか。現在太陽光発電市場は東日本大震災を機に国が実施したFIT制度が始まってから10年を迎えています。その間に多くの太陽光発電所が建設され、現在では中古発電所の売買なども始まってきております。

中古太陽光発電所は投資に対するリターン（利回り）は高めな傾向ではありますが、固定買取の残存期間や設備のメンテナンス方法など、やはりある程度のノウハウを保持していないとリスクが高い商品となります。
結果として低リスクで確実なリターンと節税を求めるのであれば、新築の太陽光発電所を購入することをおすすめしたいと思います。

その中でも、今回は福島県の被災地特別避難地域にて太陽光発電所を多く建設している弊社が提携している太陽光事業取り扱い企業が提供している初年度100％一括償却が可能な太陽光発電所をご紹介させていただきます。
展開している太陽光発電所は、国が被災地復興を目的とした特別税制「福島復興再生特別措置法」を利用し太陽光発電所の購入費用を17年間の減価償却ではなく、初年度に一括で減価償却ができるという優れた特徴をもっています。これは急に売上が伸びたり資産の売却益が発生した会社にとって、とても節税がしやすい商品となります。また商品価格帯も1000万円〜2000万円前後と選びやすく、複数区画での販売も可能な為、本年度の利益額に合わせて柔軟な節税対策がとれるところも魅力的です。

この即時償却タイプの太陽光発電所の販売実績が既に500件以上あり、埼玉県認定のSDGsパートナー企業として安定した経営をされています。投資の利回りよりも低リスク、確実なリターンと節税効果を重視し、継続的な成長サイクルを確立したい企業はぜひチェックしてみてください。