コインランドリー投資のメリット・デメリットとは？利回りや失敗しないポイントまで徹底解説！

近年、安定した収益源として注目を集めるコインランドリー投資。少ない人件費で運営でき、景気変動に左右されにくいビジネスモデルとして、個人投資家からの関心が高まっています。しかし、魅力的な利回りの裏には、適切な立地選定や初期投資の最適化など、成功のためのポイントが隠されています。

本記事では、コインランドリー投資の基本から、メリット・デメリット、失敗しないための重要ポイントまで解説します。

経営者・会社オーナーの方へのご案内

コインランドリー投資とは？

コインランドリー投資とは、洗濯機や乾燥機を設置した店舗を開業し、利用者がコインを投入して利用する仕組みの不動産投資の一種です。主に無人または少人数での運営が可能で、投資家にとっては比較的参入障壁が低く、安定した収益が期待できる投資対象として注目されています。

一般的なコインランドリー店舗では、家庭用では対応しきれない大型の洗濯物（布団やカーペットなど）の洗濯が可能な大型機器を備え、複数の洗濯機・乾燥機を設置することで、同時に多くの利用者がサービスを利用できる環境を提供します。近年では、Wi-Fiサービスや待合スペースの充実など、付加価値を高める工夫も増えています。

コインランドリーには都市型と郊外型の２タイプがあります。

都市型

都市型コインランドリーは、人口密度が高く、集合住宅が多い都心部や駅周辺に立地するタイプです。周辺住民の多さから安定した利用者数が見込めます。

その反面、都市部の高い地価・家賃を反映し、開業コストは相対的に高くなります。さらに、都市部では競合店も多いため、差別化戦略が重要になります。

郊外型

郊外型コインランドリーは、住宅地や地方都市の商業エリアなどに立地するタイプです。土地・建物のコストが都市部より安く、投資額を抑えられます。比較的広い店舗面積を確保しやすく、大型洗濯機の設置が可能ですが、車での来店客が多いため、十分な駐車スペースが重要になります。

コインランドリーの市場は？需要が高まっている理由とは？

クリーニング店の減少に対して、コインランドリーの市場は年々増加傾向にあります。全国のコインランドリー店舗数は2010年頃の約15,000店から2022年には約20,000店へと増加しており、市場規模も拡大傾向にあります。特に都市部や住宅密集地域での需要が高く、新規出店が続いています。

（出典）厚生労働省/コインオペレーションクリーニング営業施設に関する調査（施設数）

この需要増加の背景には次のようなものがあります。

①共働き世帯の増加

共働き世帯の増加に伴い、家事の時間短縮ニーズが高まっています。総務省の調査によれば、共働き世帯は1997年に専業主婦世帯を上回って以降、一貫して増加し続けており、2023年には約1,300万世帯に達しています。平日の洗濯時間を確保できない世帯や、一度にまとめて洗濯を済ませたい利用者にとって、コインランドリーは時間効率の良い選択肢となっています。

（出典）厚生労働省/共働き等世帯数の年次推移

②コインランドリーの機能の拡大

家庭用洗濯機では洗えない布団やカーテン、カーペットなどの大型洗濯物を丸ごと洗える点も、コインランドリーの大きな魅力です。近年の健康・衛生意識の高まりにより、除菌・防カビ・ダニ退治や、定期的に寝具類を洗いたいというニーズは増加傾向にあります。また、季節の変わり目における衣替えや大掃除のタイミングでは、一時的に需要が高まる傾向があります。

③ユーザー層の変化

以前は単身者が主なユーザーでしたが、近年では家事に割く時間を削減するため、主婦層のコインランドリー需要が増加しています。

また、訪日外国人旅行者の増加も、コインランドリー需要を押し上げる要因となっています。長期滞在する外国人観光客や、バックパッカー、留学生などは、旅行途中で洗濯をする必要があり、ホテルのランドリーサービスより安価なコインランドリーを利用するケースが増えています。特に観光地や大学周辺では、多言語対応したコインランドリーの需要が高まっています。

コインランドリー投資のメリット

①利回りがいい

コインランドリー投資の注目すべき魅力は、比較的高い利回りが期待できる点です。適切な立地と効率的な運営を実現できれば、年間8〜15%程度の利回りを達成している事例も少なくありません。つまり、投資金額の回収にかかる期間は10年前後です。

特に都市部の人口密度が高い地域や、マンションやアパートが集中している地域では、高い稼働率が見込めるため、安定した高利回りを期待できます。

②安定した収益性が見込める

コインランドリーのビジネスモデルは、日常生活に不可欠な「洗濯」というニーズに支えられているため、景気変動の影響を受けにくい特徴があります。また、現金前払い制のビジネスであるため、売掛金の未回収リスクがなく、安定したキャッシュフローが確保できます。さらに、季節による収益の変動も比較的小さく、年間を通して安定した収入が見込めます。大型洗濯機の需要は天候に左右される面もありますが、基本的に必需品としての性質が強いため、極端な売上減少のリスクは低いといえるでしょう。

③人件費が抑えられる

コインランドリービジネスの大きな強みは、基本的に無人運営が可能である点です。常駐スタッフを必要としないため、人件費を大幅に削減できます。必要な業務は主に、定期的な清掃や機器のメンテナンス、売上金の回収などに限られており、これらは週に数回程度の作業で対応可能です。近年では、IoT技術を活用した遠隔監視システムやトラブル通知システムも充実しており、より効率的な管理運営が可能になっています。この人件費の削減効果は、利益率を高める重要な要素となっています。

④節税効果がある

コインランドリー事業には、税制上の優遇措置を活用できるという大きなメリットがあります。特に、中小企業経営強化税制の適用対象となれば、設備投資に対して即時償却や税額控除（7%または10%）を受けることが可能です。

ただし、主要な事業として自社で運営する場合や管理の大部分を自社で行う場合など、適用条件がありますので、投資を検討する際は、税理士や専門家に相談しながら、最適な節税対策を講じることをおすすめします。

（出典）国税庁/中小企業経営強化税制

中小企業経営強化税制について、詳しくはこちらの記事もご覧ください。

コインランドリー投資のデメリット

①季節や天候により売上が変動する

コインランドリービジネスでは、季節や天候の影響を大きく受けることが一つの特徴です。晴れの日が続いたり、夏季などには利用が減少する傾向があります。様々な変動要因を事前に理解し、適切な対策を講じることで、より安定した経営を実現することができます。特に投資初期段階では、年間通じての収益変動を織り込んだ事業計画を立てることが重要です。

②競合との差別化が難しい

コインランドリービジネスは参入障壁が低いため、競合が増えやすい市場です。基本的なサービス内容は洗濯と乾燥であり、本質的な差別化が難しい業態といえます。好立地に出店しても、近隣に競合店が出現すれば顧客の分散は避けられません。特に都市部では出店競争が激しく、集客力維持のために継続的な設備投資や付加価値サービスの提供が必要となりますが、こうした投資は利益率を圧迫する要因となります。

③初期投資や店舗の維持にコストがかかる

コインランドリー事業は参入障壁が低いと言われることもありますが、実際には初期投資と継続的な維持コストが必要です。業務用洗濯機・乾燥機は一台あたり50万円から200万円程度と高額で、標準的な店舗で数百万円から1,000万円以上の設備投資に加え、水道・排水設備、電気工事、換気システムなどの初期工事費がかかり、初期費用は2,000万円以上必要になることもあります。また、月間の水道代・電気代や定期的な設備更新、故障した際の修繕費や日々のメンテナンス費用などのランニングコストが発生します。

④高収益は期待しにくい

コインランドリー投資は安定した収益が見込める反面、劇的な高収益を期待するのは難しい投資です。利用料金は市場相場に左右されるため、大幅な値上げは競争力低下を招きます。また、一度に使用できる洗濯機・乾燥機の台数には物理的な制限があり、収益の天井が存在します。多店舗展開しない限り、スケールメリットも限定的です。初期の数年間は機器の減価償却費負担も大きく、純利益の観点では他の投資と比較して控えめな結果になる可能性があります。

コインランドリー投資を失敗しないためのポイント

①適した土地を見つける

コインランドリー投資の成否を大きく左右するのが立地選定です。コインランドリー投資を始める前に、必ず立地調査を行いましょう。チェックする際は以下の項目を確認することがおすすめです。

競合店の状況

　競合になりそうな店舗の有無を必ず把握しましょう。もし近くに競合となる店舗がある場合、設備や快適性などで競合他社との差別化を図ることも重要です。

人口や住民

　半径500m以内に2,000世帯以上の居住者がいることが望ましいとされています。ファミリー層や単身層なども合わせて確認することがおすすめです。

周辺地域の情報

　駅前や商店街など、人の往来が多いかどうか、車での来店が想定される場合は駐車場の確保、徒歩客中心なら歩道からの視認性なども重要です。

②初期投資を抑える

コインランドリー投資の収益性を高めるためには、初期投資を効率的に抑えることが不可欠です。オープン時は必要最小限の機器からスタートし、需要に応じて段階的に機器を増設する方法や、店舗を大きくし過ぎないことを選択することも重要です。店舗面積は10坪～20坪程度の小さな店舗でも始めることができるため、初期投資を抑えることができます。

コインランドリー投資は、比較的参入しやすく安定性の高いビジネスモデルとして魅力的ですが、立地に左右される点や長期での回収が必須な点がデメリットです。

経営者・会社オーナーの方へのご案内

当社では日々新たな節税商品・事業の新規取扱いを行なっており、「初年度損金算入率100%」「短期間で投資額を大幅に超える金額での回収が期待できる」「投資先企業の与信も問題なし」「税理士・弁護士からのお墨付き」これら5点を全て満たす節税対策をご案内しております。

詳細をお聞きになりたい方は個別相談会にてお伝えさせていただきますので、 以下をクリックし、個別相談会へのお申込をお願い致します。