戦略財務総研とは？サービス・選ばれる理由・ご紹介する利益繰延の考え方を解説

戦略財務総研について

戦略財務総研は、財務戦略コンサルティングを行うコンサルティングファームです。担当コンサルタントが、貴社の経営状況・今後の事業計画や見通し・経営者様のお考えをお聴かせいただいたうえで、財務面の対策に関する情報提供・ご提案を行っています。

私たちの使命は、経営者様のビジョンを基に「経営の安定と事業の成長」、そして「経営者様の資産最大化」に貢献することです。日々の忙しさで見落とされがちな財務課題を、専門家として全力でサポートします。

私たちが考える「経営者を脅かす3つのリスク」

経営者を脅かすリスクは、大きく「税金」「個人」「事業」の3つに分けられます。

税金リスク｜利益が出るほど重くなる、税・社会保険料の流出

利益や役員報酬が増えるほど、法人税・所得税・住民税・社会保険料の負担は膨らみます。たとえば経常利益が3,000万円出た場合、対策を講じなければ概ね900万円前後（実効税率約30%）の法人税等が一度に流出します。決算期に想定以上の利益が出て、「納税でまとまった現金が出ていく」という場面は少なくありません。

当社の対策

中小企業経営強化税制を活用した即時償却型の事業投資（課税タイミングの調整）、少額減価償却資産の活用、役員報酬・役員賞与の設計、役員社宅・出張旅費規程の整備など、制度に沿った方法で流出を抑えます（適用可否は個別の状況により異なります）。

個人リスク｜経営者の健康・万一・相続による資産の散逸

経営者が病気やケガで働けなくなれば、役員報酬の原資や会社の運転資金が止まります。万一のことがあれば、借入金の返済、遺族の生活保障、そして相続税の納税資金が一度に必要になります。特に資産の多くが自社株や事業用資産の場合、「相続税は高いのに納税する現金がない」という事態に陥りがちです。

当社の対策

就業不能・収入補償保険による経営者不在時の資金確保、生命保険の非課税枠（500万円 × 法定相続人数）を活かした相続税対策、借入返済・遺族保障・納税資金を見据えた保険と事業承継スキームの設計をご提案します。

事業リスク｜外部環境の変化や一本足経営による企業価値の毀損

一つの取引先や商品への依存、円安・原材料高・法改正・需要の変化といった外部環境の変動は、売上や企業価値を大きく揺るがします。この領域は金融商品で防げるものではなく、経営者ご自身の事業判断にかかっています。

当社の考え方

だからこそ、対策できる税金・個人リスクを先に固めて手元資金と時間を生み出し、経営者が最も力を注ぐべき事業判断に集中できる状態をつくります。さらに事業の成長・売上拡大の支援が必要な場合は、グループのマーケティング支援会社をご紹介します。

ご提供サービスについて

資産防衛サービスの特徴

当社では、お客様とご紹介先の企業様との間で直接ご契約いただく形をとっており、お客様から当社がコンサルティングフィーを受け取ることはありません。ご紹介先へのご契約額の一部が当社の手数料として上乗せされることもありませんので、安心してご相談ください。

ご紹介する対策（利益の繰延・課税の繰延）の見極めポイント

当社がご紹介する事業は、以下の3点を重視して選定しています（いずれも将来の収益・回収を保証するものではありません）。

①回収の見通し(事業収益力)

保有期間中の事業収益と、終了時の設備売却見込みの双方を事前に検証し、投下資金の回収可能性を慎重に確認できる案件を選定対象としています。回収の見込みが乏しい案件は対象外としています。

②税務上の妥当性（税法適合）

一括損金算入等の根拠が、現行の税制・専門家の見解・実務慣行に照らして妥当と考えられ、かつ事業としての実体を伴うことを重視しています。適用可否は個別の事情により異なるため、具体的な税務判断は顧問税理士にご確認ください。

③ご紹介先の与信（安定性）

運用を担うパートナー企業の市場環境・財務基盤・経営状況について、信用情報等を参考に確認しています。

その他サービス内容

①社会保険料の見直しサポート

役員報酬と役員賞与の配分などの見直しにより、社会保険料の負担が変わる場合があります。一般的な情報として、手取りとのバランスの考え方をご案内します。具体的な設計は、社会保険労務士・顧問税理士と連携のうえ進めます。

②役員社宅制度の導入サポート

法人契約物件に従業員（役員）が優遇された家賃で居住できる制度です。住宅手当と異なり、所得税・住民税・社会保険料の負担を抑えられるため、より効果的な節税が可能になります。適切な経費計上を見直すことで、大きな節税効果が期待できます。

③出張・旅費規定作成サポート

業務上の出張や移動に関する費用の取り扱いを定めた規程の最適化をサポートします。適切な出張旅費規定の導入により、実費と定額支給額の差額が手取り増につながり、役員報酬の適正化と合わせて所得税・住民税・社会保険料の節税を実現できます。

ご紹介する利益・課税の繰延事業について

一定の要件のもとで初年度に高い損金算入が見込めるとともに、比較的短期間での資金回収が期待できる、事業としての収益性を重視した手法をご紹介しています。

①初年度の損金算入・即時償却について即時償却について

一定の要件を満たす場合、初年度に高い損金算入（場合により即時償却）が可能となる商材をご紹介できることがあります。決算期直前の対策をご検討の方からもご相談をいただいています。適用可否は個別の事情・税制により異なります。

②回収期間について

一般的な節税・利益繰延方法では、回収期間が5〜10年と長期にわたるものが主流でしたが、当社の取扱商品はほぼすべて2〜5年の短期間での回収が可能です。これにより、インフレ対策や投資回収リスクを大幅に軽減できます

③回収の見込みについて

市場の成長性や事業モデルを重視して選定していますが、回収率・収益は案件および市況によって変動し、将来の成果を保証するものではありません。

※記載の内容は将来の収益・回収を保証するものではありません。適用可否・効果は個別の事情により異なります。

戦略財務総研が選ばれる理由

①特定の商品に偏らないご提案

当社は複数のソリューションを取り扱うコンサルファームとして、特定の商品に偏ることなく、お客様の財務状況・事業計画・リスク許容度を踏まえた最適な選択肢を提案しております。

②金融機関出身者を中心としたコンサルタント

担当コンサルタントはメガバンク、大手証券会社、保険代理店等、金融プロフェッショナルで構成しております。資産防衛の考え方を基に経営者様の財務全体を俯瞰した知見があるため、安心してご相談いただけます。

③継続的なフォローアップ

お客様の財務状況に適切な対策を導入後も定期的な状況確認とアドバイスを提供。長期的なパートナーとして、お客様の成長を支援し続けます。

ご利用の流れ

①お問い合わせ

「個別相談会を予約する」より、決算月・ご検討中の対策規模など必要事項をご記入ください。

②当社コンサルタントとの面談

丁寧なヒアリングを通じて貴社の状況を把握したうえで、対策に関する情報提供・ご提案を行います。

③ご紹介先企業との面談

ヒアリング内容とご要望に基づき、適した事業会社をご紹介します。複数社との比較検討を通じて、ご納得いただける意思決定をサポートします。

戦略財務総研では、貴社の利益状況と課題に応じた対策について、無料で情報提供・ご提案を行っています。ご相談後も継続してご利用いただくお客様もいらっしゃいます。「どの対策が自社に合うか分からない」「まずは話を聞いてみたい」という方も、お気軽にご相談ください。

※本ページは一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品・有価証券の取得を勧誘するものではありません。また、税務・法務・労務に関する個別具体的な助言を行うものではありません。記載の内容の適用可否・効果はお客様の状況により異なり、将来の収益・回収を保証するものではありません。実行にあたっては、顧問税理士・弁護士等の専門家にご確認ください。