2025年度税制改正【法人課税編】主要ポイント総まとめ

2025年度の税制改正では、法人課税に関して多くの企業に影響を及ぼす重要な変更が盛り込まれました。

本コラムでは、今回の改正の中でも企業経営に大きな影響を与える法人課税関連の主要ポイントをわかりやすく整理し、経営者がいま押さえておくべきポイントをまとめます。

節税対策はもちろん、事業成長と持続可能な経営のための「戦略的対応」を考える上でも、ぜひ最後までご覧ください。

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設備投資税制が大変革！企業が押さえるべき最新ルール

2025年度税制改正において、企業の設備投資に関する制度が大きく見直されました。中小企業をはじめとした法人が戦略的に税制を活用するためには、改正内容を的確に理解し、いかに事業計画に反映させるかがカギを握ります。

特に注目されるのは、「中小企業等経営強化税制」の延長と改正で、企業の成長戦略と直結する内容になっています。

ここでは、延長・廃止・新設された制度を含め、法人課税の最新ルールを一挙に解説します。

「中小企業等経営強化税制」の延長と改正の全貌

「中小企業等経営強化税制」は、一定の設備投資を行う中小企業に対し、即時償却または税額控除を認めることで成長を支援する制度です。

今回の改正では、適用期限が2027年3月31日まで延長されただけでなく、制度全体がより実態に即した形にアップデートされました。

生産性向上設備（A類型）の要件変更

従来の単純な性能向上基準に代わり、「単位時間あたりの生産量」「歩留まり率」「投入コスト削減率」など、より業務改善に直結する指標のいずれかが評価基準として採用されました。これにより、実効性のある設備投資に対して適切な税優遇が行われる仕組みが整いました。

収益力強化設備（B類型）の拡充

投資収益率の要件が年平均5％から7％へと引き上げられ、また対象金額の上限が60億円に設定されるなど、大型投資にも対応できる制度へと進化しています。さらに、「建物および附属設備（1,000万円以上）」が新たに対象に加わり、実際の投資対象の幅も広がっています。

デジタル化設備（C類型）の廃止

一方で、デジタル化設備については制度そのものが廃止となりました。デジタル分野での投資計画を検討している企業は、今後別の支援制度や補助金などへの切り替えが求められます。

新たな適用除外設備

「暗号資産マイニング業」に使用する設備は、新たに制度の適用除外とされました。業種によっては、今後税制優遇の対象外となるケースも増える可能性があり、注意が必要です。

中小企業経営強化税制をより詳しく知りたい場合は以下の記事をチェックしてください。

まだ使える！設備投資に関する延長された制度を紹介！

中小企業投資促進税制

この制度も2027年3月31日まで延長されました。中小企業が計画的に機械装置などの設備を取得する際に、税額控除や特別償却が可能になります。今後の事業拡大を図るうえで、計画的に活用することでキャッシュフローの最適化が見込めます。

地域未来投資促進税制

地域経済の活性化を目的とした本制度も、2028年3月31日までの延長が決定しました。対象となる事業や投資内容の条件は一部強化されており、制度活用には地域との連携や事業の公共性が問われる点に注意が必要です。

もう遅い！今年度廃止される税制

G導入促進税制

次世代通信インフラである5Gの導入を促すために設けられていた本制度は、予定通り2025年3月末で終了となりました。通信設備投資の一部は今後、他の補助金制度への移行が予想されます。

DX投資促進税制

デジタル化推進を支援していたこの制度も同様に廃止されます。DXは企業戦略において今後も重要なテーマであるため、税制以外の支援策を検討しながら、長期的なビジョンでの投資を行う必要があります。

新たに導入された環境投資向け税制（高度な資源循環投資促進税制）

脱炭素社会の実現に向けて新たに創設されたのが「高度な資源循環投資促進税制」です。再資源化事業等高度化法に基づく認定を受けた事業計画に基づき、特定設備を取得した場合、最大で取得価額の35％に相当する特別償却が可能となります。

この制度は単なる節税効果だけでなく、企業のSDGs対応やESG経営にも資するものであり、今後の環境経営戦略の要となるでしょう。

リース取引に関する新ルール！会計・税務の統一的見直しへ

2025年度税制改正では、リース取引の会計および税務ルールについても大きな見直しが入りました。

新リース会計基準がもたらす企業への影響

今までリース取引においては、
・ファイナンスリース取引→「オンバランス処理」
・オペレーティングリース取引→「オフバランス処理」

として扱われていました。

しかし、新会計基準のもとでは、すべてのリース取引を「オンバランス処理」とすることが求められます。これにより、オペレーティングリースであっても資産・負債として計上され、貸借対照表への影響が避けられなくなります。

また、建物の賃貸借契約やサービス契約の一部も対象となることから、広範な契約の洗い出しと精査が必要になります。

税務処理も見直し必須！対応策とは？

従来はファイナンスリース取引のみが明確に規定されていましたが、今後はオペレーティングリースの費用計上方法にも対応が求められます。

損金算入できる金額やタイミングについて、会計基準との乖離が生じた場合は申告調整が必要になります。専門家の支援を得ながら、リース契約ごとの取り扱いを見直すことが重要です。

新税！「防衛特別法人税」が企業に与えるリアルな影響とは？

国際情勢の変化を受け、防衛費の安定財源として新たに「防衛特別法人税」が創設されました。これは、今後企業の税負担に直接影響する新税であり、無視できないトピックです。

法人税＋4%の追加課税！防衛特別法人税の仕組み

防衛特別法人税は、基準法人税額から500万円を差し引いた金額に対し、4％の追加課税を行う仕組みです。対象は2026年4月以降に開始する事業年度で、実質的には法人税率の引き上げと捉えることができます。

企業規模を問わず適用対象となることから、特に中小企業にとっては実質的な税負担の増加が避けられません。

経営者が知っておくべき政府の本音と財務戦略への備え

「防衛特別法人税」とは別に、「防衛特別所得税」が2027年1月以降の導入を検討中ともされていますが、法人税の収益は大きく、早期に財源確保を進めるため「防衛特別法人税」は迅速な決定がなされました。この税制には、「法人税を先行して課税し、所得税は後回し」という政府の戦略が表れています。これにより、防衛費の即時確保を図りつつ、国民全体の負担感を抑える狙いがあると考えられます。

経営者としては、このような政策意図も踏まえつつ、今後の財務戦略や配当政策に与える影響を精査する必要があります。

税制改正を踏まえ企業が取るべき対応と今後の展望

節税だけではない「戦略的設備投資」の再設計のススメ

税制改正は、単なる「節税テクニック」の変更だけではなく、企業の中長期的成長を見据えた投資判断を促すものです。税制を使いこなすことは、財務的な余裕を生み出し、成長のための原資を生む第一歩とも言えます。

設備投資は未来の利益創出を見越した戦略的意思決定であり、単なる節税目的で実施すべきではありません。税制をフル活用しつつも、最終的には“企業価値の向上”を実現することが重要です。

専門家のサポートを利用する

各税制は細かな要件が多く、誤解や適用ミスによるリスクも高いため、専門家と連携することでスムーズな制度活用が可能になります。当社では、税制改正に即した投資戦略の立案などをサポートしておりますので、ぜひお気軽にご相談ください！

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