エンジェル税制とは？個人でも節税できる仕組みと節税効果をわかりやすく解説

エンジェル税制とは、個人が創業間もない未上場企業に出資することで、一定の要件のもと税制上の優遇を受けられる制度です。優遇措置A（所得控除型）では、投資額（上限は総所得金額×40%または800万円のいずれか低い方）から2,000円を差し引いた額を総所得金額から控除でき、給与所得者が活用できる数少ない大型の所得控除の一つです。

たとえば、年収1,000万円で約322万円を投資した場合は約64万円、年収2,000万円で800万円投資した場合は約232万円、年収3,000万円なら約315万円の所得税の軽減が期待できます。ただし、実際にキャッシュアウトが必要で、ベンチャー投資のリスクを伴います。さらに、後述のとおり優遇措置A・Bは「完全な非課税」ではなく、控除額が将来の売却時に精算される（一部は課税の繰延）点にも注意が必要です。

本記事では、エンジェル税制の仕組みから節税効果、注意点までを解説します。

エンジェル税制の概要と仕組み

エンジェル税制とは

エンジェル税制は、スタートアップへの投資を促す観点から、一定の要件を満たす未上場企業（特定中小会社等）へ投資した個人投資家に対して講じられる税制上の特例措置です。1997年に導入され、リスクを取って新興企業に投資する個人を支援する枠組みとして整備されてきました。

（出典）　国税庁No.1544 エンジェル税制の概要等

制度の根底にあるのは「リスクを取って若い企業に投資する人を支援する」という考え方です。国としても、次世代産業や雇用創出に貢献する新興企業を育成したいという思惑があり、こうした投資家支援の枠組みが整備されています。

投資した年に受けられる優遇措置（A・B）と非課税特例

投資した年に受けられる優遇措置には、次の選択肢があります。

	優遇措置A（所得控除型）	優遇措置B（譲渡益控除型）
仕組み	その年の「総所得（給与など）」から投資額を差し引く	その年の「株式譲渡益」から投資額を差し引く
おすすめの方	高年収の会社員・経営者 （所得税率が高い人ほど効果大）	利益を圧縮して節税したい方
控除できる金額	投資額 － 2,000円	投資した金額全額
上限額	総所得の40% または 800万円 （いずれか低い方）	上限なし
投資先の 条件	設立 5年未満	設立 10年未満

さらに、令和5年度税制改正で「起業特例」「プレシード・シード特例」が新設され、一定要件を満たす場合、株式譲渡益を元手とした再投資について投資額20億円までを非課税とする措置が設けられました。従来のA・Bと異なり、この20億円までの部分は取得価額の調整が不要（＝繰延ではない非課税）とされます。適用要件は細かいため、税理士にご確認ください。

個人投資家側の要件

一方で、投資家の側も以下のような条件を満たす必要があります。

・日本国内に居住する個人であること
・対象企業の発行済株式の一定割合未満の取得であること
・所得税の確定申告を行うこと

これらの要件を満たしたうえで、投資家が発行会社から「確認書（控除証明書）」を取得することによって、税制優遇を受けることができます。

（出典）中小企業庁 エンジェル税制の仕組みについて
　　　　中小企業庁 エンジェル税制の対象要件

エンジェル税制のメリットと節税効果

給与所得者が活用できる数少ない大型控除

日本の所得税制度では、給与所得者にとって控除できる選択肢が非常に限られています。たとえば、医療費控除やふるさと納税、小規模企業共済などがありますが、これらは節税効果に上限があり、年収が高くなるほど相対的な節税インパクトは下がっていきます。

その点、エンジェル税制は大きな金額を一括で所得控除できる数少ない手段であり、投資と節税を両立したい個人にとっては極めて有効です。

最大800万円の所得控除で、数十万〜数百万円の節税も

例えば、優遇措置Aを活用して上限である800万円の投資を行った場合、所得税率が高い層（33〜45％）であれば、200万円以上の節税効果が期待できることもあります。

特に、年収が2,000万円を超えるような層では、通常の節税制度では到底得られない節税メリットを享受できます。

年収別に見る税控除シミュレーション（試算）

年収1,000万円の場合

給与年収1000万の単身世帯の場合、年間約150万円の税金が給料から天引きされています。（左図合計）

エンジェル税制の控除上限は総所得金額の40%、もしくは800万円のいずれか低い方が適用される為、この場合の控除上限額は322万円となります。（左図A 総所得金額805万 × 40% = 322万円）

控除上限額の322万円を対象企業へ投資した場合、確定申告の際に321.8万円の控除額を追加することができる為、課税対象額を637万円から315万円へ大幅に減額することができます。所得税は課税対象額に規定の税率を掛けて算出されるため、エンジェル適用後の所得税は22.2万円となります。（住民税は対象外）

［150.8万円（左図税額）ー86.6万円（右図税額）＝64.2万円］となり、確定申告後に64.2万円の還付金を受け取ることができます。

※一例で、投資家の状況によって金額は前後します。

年収2,000万円と3,000万円の場合

同様に、エンジェル税制を利用した場合の節税額は、年収2,000万円の場合では232.5万円、年収3,000万円の場合では315.6万円もの節税が期待できます。

エンジェル税制を活用する際の注意点

投資額は実際にキャッシュアウトが必要

エンジェル税制は「キャッシュを使うことで節税する」制度であるため、実際に現金を支出する必要があります。あくまでも「納税よりも投資を選ぶ」ことで、同じ支出でも将来的なリターンを見込めるという仕組みです。

そのため、手元資金が潤沢でない場合や、資金流動性が重視される場合では慎重な判断が求められます。節税のためにキャッシュフローが悪化しては本末転倒です。

確定申告と控除証明書の取得タイミング

制度を適用するには確定申告が必須であり、企業からの「確認書（控除証明書）」が届く時期によって申告のスケジュールが変動する可能性もあります。特に12月以降に出資した場合、書類が翌年にずれ込むこともあるため、税理士との連携が必要になる場合があります。

ベンチャー投資のリスク

株式が無価値になる可能性や、倒産・経営不振のリスクを事前に理解しておく必要があります。優遇措置Bや譲渡・損失時の措置には保有期間や売却先などの要件もあります。節税効果に目が行きすぎて投資判断を誤らないよう、企業の成長性・健全性の見極めが不可欠です。

未上場株式に関する規制

未上場株式への投資の勧誘・取扱いは、金融商品取引法（有価証券の募集の取扱い等）の規制対象となる場合があります。案件を紹介・仲介する事業者が必要な登録等を行っているかを確認することが重要です。

エンジェル税制を活用した戦略的な活用方法

高所得層向けの資産設計に有効な制度

年収1,000万円を超える高所得者層にとって、節税の余地は限られています。エンジェル税制は、こうした層が新たに所得控除を得られる制度の一つであり、節税と投資を両立させた戦略的資産設計の鍵となります。

たとえば、確定拠出年金（企業型DC）や不動産投資などとの併用により、税負担を下げつつ将来の収益源を形成することも可能です。資金の流れやリスクバランスを見ながら、組み合わせることで効果を最大化できます。

資産防衛を見据えた中長期的活用方法

単年の節税にとどまらず、エンジェル税制を「長期視点の資産防衛策」として捉えることも重要です。スタートアップの成長に応じて株式の譲渡益が出た場合でも、優遇措置Bの適用により譲渡益課税を回避できる可能性があります。

また、将来の相続対策や事業承継の文脈でも、未上場株式の保有は一定の活用余地があります。節税しながら未来の選択肢を広げるという意味でも、戦略的に設計する価値が高い制度です。

まとめ

エンジェル税制は、高所得層や資産形成層にとって有効な所得控除の手段であると同時に、スタートアップを支援する制度でもあります。一方で、実際のキャッシュアウトが必要で、ベンチャー投資のリスクがあり、優遇措置A・Bは一部が課税の繰延である点にも注意が必要です。令和5年度改正で非課税特例（起業特例・プレシード・シード特例）も拡充されているため、自身の収入・資産状況・投資スタンスに応じて、税理士等の専門家に相談しながら活用を検討することが大切です。

戦略財務総研では、新規事業により利益の繰延と資産形成を目指す「二刀流」の考え方もご紹介しています。特別相談会では、具体的なスキームや事業内容、収益の見通し、貴社の利益状況と課題に応じた対策を無料でご提案します。法人に加え、経営者個人の対策もご支援しますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

＼節税のプロに相談／

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、税務・事業に関する個別具体的な助言ではありません。適用可否・効果・収益は個別の事情や市況により異なり、将来の成果を保証するものではありません。実行にあたっては顧問税理士等の専門家にご確認ください。